OryLab Inc.

        
OriHime Biz 利用規約
 
株式会社オリィ研究所（以下「当社」といいます）は、OriHime Biz サービス（以下「本サービス」と いいます）の提供にあたり、以下のとおりOriHime Biz 利用規約（以下「本規約」といいます）を定 めます。本サービスへのお申込みにあたっては、本規約をよくお読みください。本サービスのお申し込みにおいて、本規約を本サービスの利用に関する当社との間の契約（以下「サービス利用契約」といいます）の内容とする旨申込者が同意した時点で、本規約の個別の条項についていずれも同意したものとみなします。 

（目的） 
第１条 
本規約は、当社との間でサービス利用契約を締結した者（以下「利用者」といいま す）が、本 サービスを利用するにあたり必要な条件を定めることを目的とします。 

（本サービス） 
第２条 
１　本サービスは、遠隔コミュニケーションロボット「OriHime」及び周辺機器等（以下「本件物品」といいます）をレンタルするサービスです。 
２　本サービスの利用には、別途定めるサービス利用料（以下「利用料」といいます）がかかります。 

（利用申し込み） 
第３条 
１　本サービスの利用を希望する場合、本規約の内容及び本規約をサービス利用契約の内容とすることに加えて当社プライバシーポリシー（https://orylab.com/sitepolicy/）に同意の上、当社に申込書を提出し又は当社所定のウェブページ所定の申込フォームより申し込みを行い、当社との間でサービス利用契約を締結する必要があります。なお、本規約１９条に規定 する反社会的勢力に該当する方は、本サービスにお申し込みになれません。 
２　当社が申込書を書面又は電子的方法にて受領した時点で、当社と利用者との間のサービス利用契約が成立します。但し、当社は当社の裁量により申込を拒絶する場合があり、この場合サービス利用契約は初めから成立しなかったものとします。また、拒絶の理由については一切開示いたしません。 

（ご利用期間） 
第４条 
１　サービス利用契約の期間は、申込書所定（自動更新又は定期等の選択式等当社の所定方式に拠るものがある場合、当該方式に則る形との意。）の期間とします。なお、利用者が期間満了の１週間前までに当社に対して書面又は電子メールで延長を希望しない旨の通知をした場合を除き、原則として、サービス利用契約期間満了の翌日から更に同一の条件をもって継続するものとし、以後も同様といたします。ただし、当社がサービス利用契約の延長に応じない旨通知した場合はこの限りではありません。ただし、当社にて定めるイベ ントパックは、除くものとします。 
２　当社はサービス利用契約の成立後、本件物品を申込書の「2送付情報」記載の住所に配送することにより引渡しを行うものとします。本件物品のお引き渡しにかかる送料は利用者にご負担いただくものとし、本規約７条に基づき、利用料と合わせて請求させていただきます。

（物品の返還） 
第５条 
利用者は、サービス利用契約が終了（終了事由の如何を問いません）した場合、終了日より５営業日以内に当社に到着するよう、本件物品を、持参又は郵送いずれかの方法により当社に返還するものとします。返還の送料は利用者にご負担いただきます。本件物品の返還が遅延した場合、実際の使用の有無にかかわらず、利用者には遅延期間に応じた利用料を当社にお支払いいただきます。 

（禁止行為） 
第６条 
１　利用者は、本規約の他の条項で禁止されている行為の他、次の各号に掲げる行為をすることはできません。 
（１）本件物品を転貸する行為（但し、当社が許諾した場合を除く。）  
（２）本件物品の譲渡、担保権の設定、その他当社の有する権利の行使を制限する一切の行 為 
（３）本規約、本件物品又は本サービスに関するユーザーズマニュアル、ソフトウェア利用規約及び推奨環境説明書（以下あわせて「本規約等」といいます）に反する行為
（４）本件物品を分解、改造（但し、当社が許諾した場合を除く。）または解析する行為 
（５）本件物品を当社又は当社と関連する営利行為と誤解される態様でイベント等に使用する行為（但し、当社が許諾した場合を除く。）
（６）当社の許諾なく当社の商標、会社ロゴ、サービス名称等を使用する行為 
（７）その他法令又は公序良俗に反する行為 
２　利用者は、前項に違反した場合、当社に生じた損害（弁護士費用を含む）を賠償するものとします。 

（利用料） 
第７条 
１　本サービスの利用料金（以下「利用料」といいます）は申込書において定めるものとします。
２　当社は、利用料等（利用料、送料、その他当社が利用者に請求可能な金員として本規約に規定されるものを含みます）を、当社が別途定める料金集計期間毎に集計し、利用者へ請求 します。 
３　利用者は、前項により利用料等を請求された場合、当社が定める支払期限までに当社に支 払うものとします。お支払いが遅延した場合、遅延期間に応じて、年１４．６％の割合による 遅延損害金をお支払いいただきます。なお、支払いに要する費用は利用者にご負担いただ きます。 

（支払方法） 
第８条 
利用者は、当社の発行する請求書に基づき利用料等を支払うものとします。 

（中途解約） 
第９条 
利用者は、当社に対し、書面又はメールにて通知の上で、キャンセル料（当社に生じる事務手数料及び損害賠償金を含みます）として申込書所定の利用期間の利用料残額を支払うことを条件として、本契約を中途解約することができるものとします。但し、商品出荷から７日以内の場合（ただし、利用者の責に帰すべき事由により商品に不具合が生じた場合、当社の利用者に対する損害賠償請求を妨げるものではありません）、及び当社が特別に認めた場合、キャンセル料の支払いは不要とします。 

（解除） 
第１０条 
１　利用者において、次の各号の一つにでも該当した時は、当社は利用者に対して何らの事前の通知、催告を要することなく、サービス利用契約を解除することができるものとします。
（１）利用者が利用料の支払を１回でも怠ったとき 
（２）利用者が本規約等に違反したとき 
（３）信頼関係を破綻するに相当する行為等を行ったとき 
（４）第三者より差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立て、又は公租公課の滞納処分 を受けたとき 
（５）破産手続、及び民事再生手続が開始されたとき 
（６）資産又は信用状態に重大な変化が生じ、利用料の支払いが困難になるおそれがあると認められるとき 
（７）その他、前各号に準じる事由が生じたとき 
２　前項に基づきサービス利用契約が解除された場合、利用者は当社に対する一切の債務につき期限の利益を失うものとします。 

（サービスの停止、廃止） 
第１１条 
１　当社は、本サービスの全部または一部を停止または廃止しようとするときは、あらかじめ利用者に通知した上で、これを行うことができるものとします。 
２　第６条、第９条、第１０条、第１９条に基づく解約且つ解除事由に際した場合、前 項に限らず、当社にてアカウントの停止をできるものとします。 

（知的財産権） 
第１２条 
１　本件物品及び本件物品を使用するに必要なソフトウェア等（ソフトウェアに関する文書、図面等、利用者が当社より受領した一切の物及び情報を含む。以下「本ソフトウェア」といいま す）の著作権、ノウハウその他一切の知的財産権は全て当社に帰属します。
２　当社は、利用者に対し、本件物品を使用するために必要な限度において、本ソフトウェアの利用を許諾するものとし、その対価は本件利用料に含まれるものとします。なお、本ソフトウェ アの複製、変更、本サービス以外の目的での利用は一切できません。 

（通知、報告） 
第１３条 
１　利用者において、当社に通知、連絡をする必要が生じた場合は、以下の窓口までお願いいたします。 
（１）住所：東京都中央区日本橋本町３－８－３
（２）メールアドレス：helpdesk@orylab.com 
２　当社が利用者に通知、連絡をする必要が生じた場合、申込書記載のメールアドレス宛てに電子メールを送付する方法によるものとします。 
３　利用者は、申込書記載事項に変更が生じた場合、当社に対し、直ちにその旨を書面又はメー ルにより通知するものとし、当該通知の遅れによって利用者に生じた不利益について当社は責任を負わないものとします。 

（本ソフトウェアの機能変更等） 
第１４条 
１　当社は、当社の判断により、利用者の承諾を得ることなく、本ソフトウェアの機能及び内容等を変更、更新、停止等（以下まとめて「変更等」といいます）することができるものとします。 
２　前項の変更等により、動作保証環境が変更されることがあり、従来の環境において利用者が本件物品を使用等できなくなる場合、当社が申込者に当該通知をした時点において残存するサービス利用契約期間（当該通知時点以後の更新期間は除きます）の間、利用者の希望により当社は従来の環境で使用可能な旧バージョンを提供いたします。 

（保守サービス） 
第１５条 
１　当社は、申込書記載のサービス利用契約期間内、以下の保守サービスを提供いたします。 
（１）本件物品の故障、動作不良に対する原因究明及び対処 
（２）本件物品及び本ソフトウェアの使用方法に関するサポート 
２　本件物品が当社の指定する推奨環境下において当社所定の仕様通りに動作しない場合には、同等製品との交換、修理、回避措置情報の提供のうち、当社が指定したいずれかの方法により、本件物品が動作するよう対応するものとします。 
３　次の各号に掲げる場合には、前二項に定めるサポートは適用されないものとします。 
（１）本件物品を別途定めるユーザーズマニュアルに違反した態様で使用等した場合 
（２）天災、火災その他当社の責めに帰すことのできない事由により、本件物品が故障　　　　
又は動作不良をおこした場合 
４　第１項に定める保守サービスは、次の各号に掲げる方法で行うものとします。 
（１）受付時間：月曜日から金曜日の午前１０時～午後５時 
（ただし、当社にて定める祝日含む休日を除くものとします。） 
（２）受付方法：電子メール 
（３）対応方法：利用者より保守サービスの要請を受けた日から２営業日以内までに保守サービスの初動対応を行います。

（有償保証サービス） 
第１６条 
１　当社は、希望する利用者に対し、本件物品に係る下記の保証サービス（以下、「本保証サービス」といいます。）を提供いたします。利用者は、本保証サービスの利用について、当社の指定する方法により加入申し込みを行うものとします。 
（１）対象：本保証サービスの加入者 
（２）内容：修理又は交換
（ただし、下記適用除外項目に該当する項目は除外とします。） 
　適用除外：①分解、改造、本規約等に違反した使用、その他通常想定される態様を
超えた不適切な使用に起因する故障 
②当社の製品仕様に適合しない第三者の製品との併用に伴う故障 
③当社又はその正規代理店以外の第三者によって実施されたサービス
（機能拡張、修理等）に起因する故障 
④傷、コーティングの劣化その他外観上の軽微な損傷 
⑤火災、水害その他自然災害により生じた故障 
⑥利用者の故意又は重過失により生じた故障 
⑦紛失（盗難を含みます） 
⑧利用者の申告する故障原因が虚偽であると当社が判断した場合 
関連参照先 ：https://orylab.com/rental-pack/ 
２　利用者は、前項に定める保証の適用を受けようとする場合、当社の定める方法により申出を行う必要があります。 
３　第１項に定める保証にかかる利用にあたっては、当社が利用者に対し故障・紛失の原因その他必要事項等をお伺いさせていただくことがございます。当社は利用者から回答があるまでは、保証対応を行うことができませんので予めご了承ください。 

（利用者の損害賠償責任） 
第１７条 
１　前条の適用がない場合で、利用者（実際に本件物品を使用した第三者も含みます。以下同じ）の故意又は過失により、本件物品が故障又は破損した場合、利用者は、当社に対し、損害賠償金として、金５０万円を上限として、お支払いいただきます。
２　利用者が本件物品を紛失（盗難を含みます。以下同じ。））した場合、利用者は、当社に対し、損害賠償金として、金５０万円を上限として、お支払いいただきます。なお、利用者は、本件物品を紛失した場合、直ちにその旨を当社に通知するものとし、紛失後に本件物品が発見された場合も同様に扱うものとします。 
３　当社は、前項の通知を受けた場合、本件物品の使用を停止するために必要な措置を採ることができるものとします。当社は、使用停止前における第三者の不正利用又は使用停止に伴い利用者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。 
４　サービス利用契約期間途中に本件物品が紛失した場合、当社は紛失した本件物品の代替機を利用者に貸与することができるものとします。 

（当社の損害賠償責任）
第１８条 
１　本サービスの提供において、当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合、当社が負う責任の範囲は、利用者に直接かつ現実に生じた通常の損害に限られるものとし、逸失利益、間接損害、予見の有無を問わず特別の事情により生じた損害、利用者が第三者に対し本件物品を利用等させることに伴う損害については含まれないものとします。また、損害賠償の額は、当該損害の原因の発生した年に、利用者が現に当社に支払った額を上限とします。 
２　前項の規定は、利用者が消費者契約法２条１項所定の消費者に該当する場合であって、かつ、当社に故意又は重過失がある場合は適用されないものとします。 

（反社会勢力の排除） 
第１９条 
１　当社及び利用者は相手方に対し、現在、過去又は将来において、自己並びに自己の役員及び実質的に経営を支配している者が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます）に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。 
２　当社及び利用者は、自ら又は第三者を利用して、以下の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。 
（１）暴力的な要求行為 
（２）法的な責任を超えた不当な要求行為 
（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為 
（４）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為 
（５）その他前各号に準ずる行為 
３　当社及び利用者は、相手方が前二項の表明・確約に違反し、又は前項の各号のいずれかに該当する行為をした場合、何等の催告を要することなく、直ちに本サービス利用契約を解除することができるものとします。 
４　前項の解除権の行使は、当該解除を行った当事者による相手方に対する損害賠償の請求を妨げず、また、当該解除により相手方に損害が生じても、解除した当事者はこれを賠償する一切の責任を負わないものとします。 

（不可抗力） 
第２０条 
戦争、テロ行為、暴動、天変地変、法令の改廃・制定、公権力による処分・命令、同盟罷業その他の争議行為、輸送機関の事故、その他不可抗力事由（新型コロナウイルス感染症に起因するものその他一切の感染症の流行も含みます）により、当社が本件物品を納品できなかった場合、当社は利用者に対し、何らの責任も負わないものとします。 

（本規約ならびに関連する指針等変更） 
第２１条 
１　当社は、当社の裁量により本規約等を変更することができ、この場合、当該変更等の効力発生前に、本規約等の変更を行う旨、並びに変更後の当該本規約等の変更等の効力発生時期（以下「変更日」といいます）及び内容について、当社のウェブサイト上に掲載その他適宜の方法により、利用者に周知するものとします。但し、第７条１項所定の本サービス利用料金の変更についてはこの限りではなく、変更にあたっては利用者の個別の同意を得るものとします。 
２　本規約等の変更日が到来するまでに、当社が前項所定の周知を行った場合であって、利用者が本規約等の変更等の効力発生日以後に本サービスを利用した場合、当該利用者は、本規約等の変更等に同意したものとみなします。利用者が、変更日までに、当該変更を承諾しない旨の意思表示をした場合、変更日の前日をもってサービス利用契約は終了するものとします。 
３　前項によりサービス利用契約が終了する場合でも、利用者は、利用料の残額について支払義務を負うものとし、また、当社に既に支払われた利用料について、返還しないものとします。 

（準拠法及び管轄） 
第２２条 
１　本規約の準拠法は日本法とします。 
２　本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。 

（協議） 
第２３条 
本業務の遂行、本規約に定めなき事項又は本規約の解釈に関して疑義が生じた場合には、当社及び利用者は誠意を持って協議の上解決を図るものとします。 

附則
改定日：2022年2月16日（制定時期：2018年4月）
改定日：2023年１月27日